2011年2月20日日曜日

今週の米株はゴールドマンが圧迫、決算も支援材料にならず

 [ニューヨーク 18日 ロイター] 19日からの週の米国株式市場は、ゴールドマン?サックス<GS.N>が前週末16日に詐欺罪で訴追されたことを受けて、売り圧力が強まる見通し。企業決算は、極めて強い内容にならなければ株価上昇にはつながらないとみられている。
 米証券取引委員会(SEC)は16日、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅ローン)に絡む債務担保証券(CDO)の組成と販売に関して投資家に「重要情報」を開示しなかったとして、ゴールドマンを詐欺罪で訴追。市場は大きく下落した。
 投資家の間ではこれについて、SECが他の金融機関に対しても今後、同様の措置をとることを示唆しているのか不透明感が高まっている。民主党が上院で金融規制改革法案をめぐる調整を急ぐ中、法案可決に向けた圧力も強まる可能性がある。
 投資家は金融規制改革について、将来の危機を適切に防ぐことなく、金融機関の利益をむしばむ恐れがあると懸念している。 
 今週は企業の決算発表が目白押しで、ダウ工業株30種の11社とS&P総合500種123社が発表を予定している。
 ただ、S&P500が昨年3月の12年ぶり安値水準から76%大幅上昇する中、アナリストの間では、株価は既に適切な水準にあり、決算が極めて強い内容にならなければ、一段の上昇は見込まれないとの指摘が聞かれる。
 前週のインテル<INTC.O>決算が好調だったことも企業業績に対する投資家の期待感を高めており、市場は今週、主要企業の決算に敏感に反応する可能性がある。
 大手ではIBM<IBM.N>、マイクロソフト<MSFT.O>などのハイテク企業や、シティグループ<C.N>、ゴールドマン、モルガン?スタンレー<MS.N>、トラベラーズ <TRV.N>など金融関連の決算発表が予定されている。
 今週発表の指標は3月の卸売物価指数(PPI)、住宅販売、耐久財受注、景気先行指数などで、比較的乏しい。
 19日に発表される3月の景気先行指数は前月比プラス1.0%と、2月のプラス0.1%から大きく改善する見通し。
 3月のPPIは前月比0.4%上昇、新規失業保険申請件数は46万件に減少するとみられている。
 22日に発表される3月の中古住宅販売は年率528万戸に、23日発表の新築住宅販売は同33万戸に、それぞれ増加する見通し。3月の耐久財受注は0.3%増と予想されている。

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引用元:精霊物語グランドファンタジア(Grand Fantasia) 専門サイト

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